債務管理・商業登記

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  生活再建のための問題解決をいたします。

  借金問題を抱えている人の中でも、債務整理を行うことで、借金のある生活から救われるケースは多くあります。
  長い期間を誰にも相談できずに一人で悩んでいる方も多くいらっしゃいます。ぜひ勇気を出してご相談ください。
  借金問題には必ず解決方法があります。
  
  当事務所では様々な経験を基に、ご依頼主様の状況に応じて生活再建のための手段を的確に判断いたします。

• 利息で借金が減らない…「任意整理」で借金を減額できるかもしれません

• 毎月の返済が苦しいが、自宅だけは守りたい…個人再生で、家を残したまま借金を圧縮することができます

• 毎月の返済ができない状態になってしまった…「自己破産」により、支払い義務が免除されます

• サラ金や信販会社との取引が何年もある…｢過払い請求｣をして、過払い金を取り戻せる可能性があります

• 債務整理の方法

  債務整理には、「任意整理」「民事再生」「自己破産」の3つの手続きがあります。
  既に払い終えた借入れ金に対しても、払い過ぎた利息を返還請求できる「過払金返還請求」という手続きがあります。

• 任意整理

  任意整理をすることで、今後の金利がなくなり、借金の総額と毎月の返済額を減額できることもあります。法律に基づいて、債権者（貸金業者）と直接交渉して、出資法、利息制限法で引き直し計算を行い、残債がある場合は借金を月々弁済可能な金額に分割して支払えるようにする和解手続です。また、長い期間を弁済し続けている場合は、過払い金返還請求で過去に払い過ぎた利息を取り戻す手続きができます。

• 民事再生

  民事再生（個人再生）の手続きは原則として借金を5分の1にしてもらう手続きです。残った残金については、裁判所の定めた再生計画に従い、3年間で分割して返済していくことで生活の再建を図るというものです。※最低100万円の返済は必要です。また、マイホームなどの住宅ローンがある場合は、手続きから外すことができ、本人名義での財産を手放すことなく債務整理を行うことができるという特徴があります。ただし、裁判所の関与する手続きであるため、一定の要件を満たしていない場合は、利用できないことがあります。

• 自己破産

  自己の収入では借金の返済が不可能であったり、極めて困難な場合に、自らの財産をすべて清算した上で、裁判所に申立てて、すべての借金の支払義務を免除してもらう制度です。自宅を所有している場合は手放すことになり、生活必需品以外はすべて失うことになります。自己破産はあくまでも生活再建の手助けをする手続きです。最低限に必要な日用品、20万円以下の価値のものは基本的に手放す必要はありません。

• 過払い金請求

  「過払い金」とは、本来支払う必要がないにもかかわらず、貸金業者に支払い過ぎたお金のことです。そのお金を「過払い金請求」の手続きをすることで、払い過ぎた利息を返還してもらうことができます。長い期間を消費者金融業者などと取引をしていた場合や、金利が18％（貸付金が10万円以上100万円未満）の場合は、利息制限を超過している場合があります。今までの支払い分を法律に基づいて計算し直すことで、過払い金が発生する場合がでてきますので、もし心当たりがあればお気軽にご相談ください。

• 料金について

  初回の相談料は無料とさせていただきます。お気軽にご相談ください。
  ご依頼をいただいた場合の費用は、手続きの内容などにより異なりますので、お話をお伺いさせていただいた後に、必ずお見積もりとご説明をさせていただきます。費用は分割支払が可能です。
  
  ※下記表の金額には消費税は含まれていません。印紙代、交通費、郵送料などが別途かかります。

• 商業登記

  新規事業を円滑にスタート！会社設立に必要な手続きをサポートします。
  会社・法人を設立する際は、登記だけではなく、様々な手続きが必要となります。公証役場との打ち合わせや、法務局への申請など、自分だけで済ませるには大変な時間と手間がかかります。会社設立の際に必要となる「定款」は、今後の会社運営に関する重要な決定事項です。当事務所では依頼者の事業内容を汲み取り、適切な内容と方法で手続きを進めてまいります。設立予定日に合わせて正確に会社設立の手続きを行うことができます。

• 商業登記業務

  ■株式会社設立・・・税金面で優遇や社会的な信用を得ることのできる株式会社。適切な手続きでスムーズなビジネスの立ち上げをバックアップします。
  
  ■合同会社設立・・・設立コストが低く、手続きが株式会社の設立よりも簡単な合同会社、取引する相手との関係で、株式にこだわらない場合や、節税目的で合同会社を選択するケースもあります。一定の条件を満たしていれば設立することができます。
  
  ■NPO法人設立・・・「特定非営利活動促進法」によって認証を受けて設立される法人をNPO法人といいます。設立の際には所轄官庁への設立認証申請など、多くの書類が必要になります。
  
  ■一般社団法人設立・・・平成20年から新しく設けられた法人です。事業目的に公益性を求められないことが大きな特徴です。設立に際に、官庁の許認可などが不要、設立手続きも簡易になっています。

• 登記登録・変更などの業務

  ■会社法人変更登記・・・商号、本店、目的、役員などの変更事項や、定款変更があった場合には、変更登記申請を行う必要があります。役員の任期満了には、重任登記をする必要があります。
  
  ■組織再編、M&A・・・合併や会社分割などの組織再編があった場合には、書類作成や手続きを行います。
  
  ■定款の診断・・・会社を経営していく中で定款を見直すことができます。会社の実態に合わせた最適な制度設計をサポートいたします。平成21年に新会社法が施行され、定款を見直す会社が多くなっています。商号・事業目的・所在地・公告の方法、発行株式の総数、発行済株式数、株式の譲渡制限に関する定め、確認会社に関する定めなどの変更も行います。

• 料金について

  初回の相談料は無料とさせていただきます。お気軽にご相談ください。
  ご依頼をいただいた場合の費用は、手続きの内容などにより異なりますので、お話をお伺いさせていただいた後に、必ずお見積もりとご説明をさせていただきます。費用は分割支払が可能です。
  
  ※下記表の金額には消費税は含まれていません。印紙代、交通費、郵送料などが別途かかります。

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  相続・遺言・終活支援

  相続、遺言の手続き方法、財産引き継ぎの手順などお気軽にご連絡ください。

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  民事信託（家族信託）

  老後・相続、不動産など様々な民事信託に関するお悩みはこちらから。

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  不動産登記

  土地や建物に関する権利の登記。売買や相続が行われる時や、抵当権に関する設定・抹消登記を行います。

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  債務管理・商業登記

  過払い請求、借金返済、債務整理は当事務所にご連絡ください。借金問題に的確にご対応いたします。